氷見市が公設民営化に向けた条例改正案を提出している同市民病院に関する問題を開会中の市議会定例会で一般質問する5人の市議が全員取り上げ、質疑を繰り広げている。

市の基本的姿勢ただす 議会で5市議一般質問 氷見市民病院 /富山県 
2007.09.11朝日新聞   
  

氷見市が公設民営化に向けた条例改正案を提出している同市民病院に関する問題を、開会中の市議会定例会で一般質問する5人の市議が全員取り上げ、質疑を繰り広げている。 

10日は、予定される指定管理者の選定に関する市の基本的姿勢をただす質疑があった。 

 この中で、森越林太郎氏(政友会)が「どんな医療法人が候補となるのか」と指定管理者の選定基準を質問。 

市側は「厚労省通知に従い、営利目的の法人は外し、公的医療機関や医学部設置の私学など広く全国から公募する」とした。 

また市民代表や大学などの専門家、県などによる選考委員会で、応募者の計画を審査する考えを示した。 

 酒井康也氏(市政クラブ)は、病院の現状の課題や公設民営化後の医師・看護師確保策をただした後、「病院の設置者として指定管理者への考え方を事前に明らかにすべきではないか」などとただした。 

市側は、あくまでも公募後に応募者の審査の中で示すとの考えを繰り返した。 

市民病院問題では、市が公設民営化方針を決定し、指定管理者となり得る医療法人などの可能性を調査。 

だが引受先の具体像を示す段階にないことから、診療内容や職員の待遇などで不安や反発も起きている。 


  

氷見市民病院、民営化後の債務22億円 退職金最大で10億円=富山 
2007.09.11読売新聞  
  
氷見市民病院の公設民営化後の債務が約22億1000万円に上ることが、10日わかった。 

この日の市議会一般質問で、松木俊一議員(政信会)の質問に中田清信副市長が答えた。 

 中田副市長によると、市民病院の第2病棟建設費や高額医療機器の購入費として借りた病院企業債の残高は、今年度末で約17億1000万円になる見込み。 

返済期間は未確定だが、一部は国の交付金などで賄われるという。 

 このほかに、市民病院が2001年度に営業運転資金として、市の一般会計の基金から借りた5億円がある。 

病院の経営悪化で返済のめどはなく不良債権化し、今後、一般会計からの特別繰り出しの形で処理する可能性が高い。 

 また、民営化で公務員ではなくなる市職員約300人に支払われる退職金は最大10億円になる見込み。 

 退職金は基本的に県市町村総合事務組合から支払われるが、今回は、雇い主である市の都合で退職させる「整理退職」で退職金が加算され、総額約33億円になり、差額分は市が賄う必要があるという。