市民が開設主体の変更を求める時代になった・・小山田委員長は「茨城県筑西市民病院173床のうち稼動しているのは120床ほど・・・・・・・


 市民が 開設主体の変更を求める時代になった・・・小山田委員長は「茨城県筑西市民病院百七十三床のうち稼働しているのは百二十床ほど。 
一般会計から六―七億円の繰り入れがあっても、単年度で約一億五千万円の赤字が続き、累積赤字は約二十六億円に及ぶ。 
患者数の激減や医師不足が続き、抜本的な改革がなければ立ち行かない」・・と述べた 


①5億円の赤字見通し 筑西市民病院運営審議会 『別形態』望む声5割 
東京新聞2007年9月4日 

 赤字経営が続く筑西市立筑西市民病院の運営審議会(会長・古宇田和夫副市長)が三日開かれ、本年度の赤字が約五億円に上る見通しであることが明らかになった。常勤医師の大量退職問題を受けて行われたアンケートでは、市民の五割が経営形態の変更を求めていることも判明。委員から民間への移譲などを提言する声が相次いだ。 (中西公一) 

 病院側は、常勤医師が来年度までに七人減少する経緯を説明。医師不足による医業収益の減収などで、本年度は市の一般会計から三億五千万円を繰り入れても、約五億円の赤字が見込まれる上、来年度も同額を繰り入れても約六億円の赤字になるとの試算を示した。 

 病院側は市民千人を対象にしたアンケートの途中集計も提示した。八月二十九日現在で三百四十人が回答しており、経営形態について「現在のまま」は25%にとどまる一方、「市から分離した経営」(19%)、「民間移譲」(28%)、「その他の形態」(4%)を合計すると51%が別形態を選択。「廃止する」は22%だった。 

 委員らは審議の中で、高額な人件費が経営を圧迫していると指摘。これに対し、病院側は看護師の年間人件費の平均額は約九百五十万円と説明した上で、看護師を含む約百人の職員やパートを市役所の他部門などへ配置転換する考えを示した。 

 委員からは「民間に任せた方がいい」「新しい病院に生まれ変わる段階」などの声が上がった。審議会は十月上旬に次回会合を開き、経営形態の方向性について結論を出す 



②非常勤医4人確保へ 筑西市民病院 本年度の黒字化は困難 
東京新聞2007年8月30日 

 赤字経営が続く筑西市立「筑西市民病院」の常勤医師七人が退職する問題で、冨山省三市長は二十九日の記者会見で、非常勤医師四人を確保できる見通しを明らかにした。一方、経営は依然厳しく、目標としていた本年度の黒字化達成は困難との見方を示した。 

 市によると、同病院では来年三月までに内科、整形外科、形成外科、眼科、泌尿器科の常勤医師計七人が退職予定。日本医科大などに医師派遣を要請した結果、来年四月までに内科、形成外科、脳外科、眼科で非常勤医師各一人を確保できることになった。 

 ただ、内科では非常勤医師一人を加えても、来年四月時点で二人態勢と状況は厳しく、今後増員できない場合、十二月までに入院患者の転院や退院を進めていく方針。また、泌尿器科は現時点で医師が確保できておらず、来年四月から診療できなくなる可能性があるという。  (中西公一) 


  
2006年4月5日 
●赤字の「筑西市民病院」で議論交わす 
在り方めぐり検討委を開催 
旧下館市民病院時代から赤字体質が続き、筑西市の懸案となっている「筑西市民病院のあり方等に関する検討委員会」(委員長・小山田惠全国自治体病院協議会長)の第二回会合が四日、同市玉戸の同病院会議室で開かれ、同じく経営悪化状態にある県西総合病院(桜川市)との統合か、単独経営かなどを幅広く議論した。今後、病院側に現実的な改革プランを提出してもらい、第三者の評価委員会を経て、複数の改革意見を併記する形で答申案をまとめることを了承した。 

筑西市民病院は県西総合病院とともに県西地域における中核的な自治体病院。地域の先駆的な医療機関として歴史を刻んできたが、施設の老朽化に加え医師不足が続き、赤字体質から脱却できずにいる。 

筑西市は旧明野町と旧協和町が県西総合病院の運営分担金を担っていたため、二つの自治体病院への財政負担を強いられている。このため、市では病院経営の専門家ら八人による同委員会を設置、この日の第二回会合で各論に踏み込んだ。 

小山田委員長は「百七十三床のうち稼働しているのは百二十床ほど。一般会計から六―七億円の繰り入れがあっても、単年度で約一億五千万円の赤字が続き、累積赤字は約二十六億円に及ぶ。患者数の激減や医師不足が続き、抜本的な改革がなければ立ち行かない」と現状を説明した。 

その上で、危機的な経営状況の共通認識を基に、改革の方向性をどう打ち出すかを各委員が議論。あらかじめ各委員が提出した意見や病院側がまとめた収支改善の短期シュミレーション、市財政担当の厳しい財政状況の意見などを参考に幅広く意見を交わした。 

その結果、地域医療をどういうビジョンでとらえ、地域の中核病院として同病院をどう位置付けるかなどを踏まえながら、再度、病院側から現実的な再建計画を提案してもらい、第三者委員会の議論を経た上で、同委員会としては、複数の意見を順位をつけずに併記して答申としてまとめることを了承した。