市立芦屋病院  「独立行政法人・非公務員型に」 運営検討委答申へ

 

市立芦屋病院「独立行政法人・非公務員型に」 運営検討委答申へ 
2007.08.29 読売新聞  
  

約57億円の累積赤字を抱え、経営難に陥っている芦屋市立芦屋病院について、「市立芦屋病院運営検討委員会」(藤田毅委員長、8人)は28日、「地方独立行政法人(非公務員型)に移行するのが望ましい」との答申をまとめた。6月に山中健市長から諮問されており、近く答申を提出する。 

 委員会事務局は、同法人は地方独立行政法人法に基づき、職員の身分を公務員扱いせず、人事、給与体系を柔軟に運営することで、経営の合理化が図れる利点があるとしている。 

 委員会では、責任は市が負いながら運営を民間に任せる指定管理者制度も視野に議論が重ねられたというが、結局、「運営方針を市が一定程度コントロールするには、指定管理者では不安が残る」などとの結論に至ったという。 

 近隣の公立病院では神戸市立医療センター中央市民病院(中央区)と同西市民病院(長田区)が今後、地方独立行政法人に移行することが決まっている。 

読売新聞社