北海道内 医師派遣打ち切り 上位病院(最も多かったのは江別市立病院の十五人

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北海道内 医師派遣打ち切り 上位病院(最も多かったのは江別市立病院の十五人。これに市立小樽病院十人、留萌市立病院、小樽協会病院の各五人などが続いた)を北海道新聞が報道している。小樽市が2病院合計で15人派遣打ち切りで 江別と並んでワースト ワン』 



道内公的病院*派遣医打ち切り加速*北海道新聞調査*昨年度*37カ所・26%*診療科閉鎖・休診相次ぐ 
2007.04.17 北海道新聞       
 道内の自治体病院を含む公的病院百四十カ所のうち、二○○六年度中に北大、札医大、旭医大の三大学を中心とする大学医学部から医師派遣を中止、縮小された病院は、全体の約26%にあたる三十七病院に上り、全道的な医師不足がより深刻化していることが北海道新聞社のアンケートで分かった。医師不足の影響で診療科を閉鎖・休診したと回答した病院も八カ所あった。○六年度の診療報酬改定で75%の病院が減収になっており、病院経営の一層の窮迫も浮き彫りとなった。 

 アンケートの対象は、市町村立九十六カ所、道立十カ所、北海道厚生農業協同組合連合会(道厚生連)、日本赤十字、社会福祉法人などが運営する公的病院三十四カ所の計百四十病院。三月中旬に郵送し、今月十六日までに、百三十九病院から回答を得た。 

 ○四年度からの臨床研修制度をきっかけに、新人医師が有力民間病院や有名大学を研修先に選ぶ傾向が強まり、地方の出身大学の病院に残る医師が減った。この結果、大学病院は地域の公的病院に医師を派遣する余裕がなくなり、派遣打ち切りなどに結び付いている。 

 ○六年度中に医師派遣の打ち切りがあったと回答した三十七病院の内訳は、市立十六、町村立五、道立四、その他十二。打ち切り医師数は計八十七人で、最も多かったのは江別市立病院の十五人。これに市立小樽病院十人、留萌市立病院、小樽協会病院の各五人などが続いた。 

 道内百六の自治体病院に限ると、昨年のアンケートで、○四-○五年度の二年間で派遣医師が減ったとした病院は全体の25%にあたる二十六カ所だった。○六年度は一年間で二十五カ所に達し、打ち切りの動きは加速している。 

 この結果、江別市立病院は昨年十月、神経内科を閉鎖したほか、昨年末からは産婦人科で出産を扱えなくなっている。診療科を閉鎖・休診した八病院以外でも「常勤医が出張医に変わったため入院診療が不可能になった」(市立士別総合病院)ケースや、残った医師の過重労働など、大半の病院で悪影響が出ている。 

 ○七年度以降も、四月から市立士別総合病院の小児科医三人、洞爺協会病院の整形外科医二人など、十六病院で計二十一人の派遣打ち切りが予定されている。 

 医師不足解消策としては、34%の四十七病院が一定期間の地方勤務の義務付けを挙げたほか、14%の二十病院が臨床研修制度の廃止や見直しを求めた。 

 一方、○六年度の診療報酬改定で、看護師の配置数が少ない病院への診療報酬が削減され、前年度に比べ減収となった病院は百五カ所に上った。減収額は、三千万円以上-五千万円未満が二十五病院、五千万円以上-一億円未満が二十二病院で、胆振管内白老町の町立病院や市立赤平総合病院など九病院では、一億円以上の減収だった。 



『こんな病院(小樽市民病院)では医師は働けない!と北海道新聞が報道』 

<病院存亡 医療アンケートから>上*限界*高額給与が頼みの綱 
2007.04.17 北海道新聞    

 大学医学部による医師派遣打ち切りが加速している。北海道新聞の医療アンケートで浮かび上がった道内の公的病院の危機的実態を報告する。 

 「こんなところでは、もう働けない」 

 昨年四月、市立小樽病院のある医師は、そう言い放って退職していった。鈴木隆院長は、「医師引き揚げの結果、残された少数の勤務医の負担が増し、さらに退職者が増えるという悪循環が始まった」と分析する。 

 医療アンケートによると、小樽病院では○四年度に始まった医師派遣打ち切りで、四十人いた医師は現在十一人減の二十九人となった。 

 打ち切りが原因で、診療日数削減や入院患者の受け入れ停止、分娩(ぶんべん)中止など、診療体制の縮小に追い込まれた病院は小樽病院を含め道内二十一に上る。医師不足がさらに進めば、病院の存続自体、危ぶまれる状況さえ予想される。 

 新人医師に二年間の研修を義務付けた臨床研修制度導入から丸三年たったのに、医師派遣打ち切りが続いている事態がアンケートで確認された。 

 大学医学部の関係者は、「二年の研修が終われば医師が大学に戻ると期待していたのに…」と話し、予想が裏切られたショックを隠さない。大半の医師は、給与や労働条件の良い有力民間病院などへ就職してしまったという。 

 「慢性病の患者などに対し、他の病院へ行ってくださいと言わなければならない。医者として、院長として、情けない」 

 鈴木院長の声はかすかに震えていた。 

 後志管内岩内町の岩内協会病院では今月末、旭医大などの派遣打ち切りで内科医はわずか一人となる。なんとか出張医を確保し診療態勢を維持したが、坂本修二事務部長は「残される医師が心配」と話す。 

 坂本部長は昨年、後任の内科医を探し、遠くは名古屋まで、五十カ所の病院に足を運んだ。新聞広告を出し、民間紹介業者にも登録した。それでも一人の医師も見つけられなかった。 

 「もう限界だ」。坂本部長は、そう語った。 

 医師を確保するには、どうしたらいいのか。一番効果的な方法は、「高額給与」だ。 

 今年一月、常勤医三人の退職が決まった十勝管内士幌町国保病院は、年俸を約25%引き上げて後任医師三人を公募したところ、すぐ決まった。具体額について、同病院は「さらなる高騰につながるため、明らかにできない」としている。 

 日本政策投資銀行による全国自治体病院の経営分析で、○五年度、都道府県別の医師平均給与が最も高額だったのは、北海道の二千三百一万円。全国平均の千五百九十八万円を大きく上回った。病院別最高年俸は、留萌管内幌延町立病院の四千五百八十六万円。道内給与の高額ぶりが目立つ。 

 幌延町立病院の担当者は、「高額給与は医療を守るため」と説明するが、自治体財政の窮乏を考えれば、この方法にも限界がある。 

 医療アンケートで各病院が挙げた「医師不足解消策」は、むしろ、苦渋に満ちた「訴え」に近い内容も多かった。 

 「過重労働とならないよう環境の整備が必要」(道央の自治体病院)、「医療訴訟がクローズアップされており、医師が精いっぱい頑張って治療したことがあだになるケースもあり、疲弊しきっている」(道東の公立病院)-。 

 そこには、地域医療を取り巻くさまざまな「矛盾」が映し出されていた。 

(報道本部の田中祥彦、内本智子、渡辺玲男が担当します)