津島市民病院は存続できるか?』(元津島市民病院改革委員会 委員長 長隆)

津島市民病院は存続できるか?』(元津島市民病院改革委員会 委員長 長隆) 

 2007年度中に 収支均衡できなければ 民営化を答申いたしました。市長選挙の結果はどうあれ答申を尊重して 対応いていただくことを希望します 

3候補の 公約は明確です。市民の責任も問われることになるでしょう 


(参考資料) 

愛知県 津島市院改革委員会   

津島市民病院改革委員会議事録等 
   
津島市民病院改革委員会委員名簿 
   
津島市民病院改革委員会要綱 
  

(参考記事) 
  
選ぶ 07年統一選 津島市長選 課題と候補の公約 
中日新聞  2007・4・20 
 【愛知県】津島市長選(二十二日投開票)は、無所属新人三人の戦い。同市は今年、市制施行六十年の節目を迎えた。人間になぞらえれば、赤いちゃんちゃんこを着て還暦を祝うべきところだが、市の財政は赤字で真っ赤。財政再建は緊急を要する課題で、市長選の争点の一つとなっている。三候補の公約を紹介するとともに、財政を圧迫する市民病院の現状を見た。(市川真) 


 ◇ 
 伊藤文郎候補(53)=無新 

 公営で健全化目指す 

 四年間で先端産業の企業を三社以上誘致し、新たな財源を創出する。市民病院は、救急・小児医療を守るため、公設公営を維持しながら健全経営を目指す。子育て支援のため未就学児の医療費を無料化し、二〇〇八年度からは中学生までの入院医療費を無料化する。合併は、名古屋市の一つの区になるための土台として、海部津島の合併を目指す。 


◇ 
横江勇雄候補(56)=無新 

4年間で方針を決定 

 津島市に元気を取り戻すため、天王祭の打ち上げ花火を復活させる。市民病院を民間に売ることはしない。患者増のため懸命に努力して、四年間で答えを見つける。乳幼児通院医療費無料化枠を四歳から八歳に拡大する。合併は、海部津島から一宮までの範囲で本格的中核都市を目指す。生活関連以外のハコモノ事業を四年間凍結するなどで、財源を確保する。 


 ◇ 
 古野暁候補(71)=無新 

 売却して民間病院に 

 津島市には四百十億円の負債があり、職員退職金も借金で賄っている状態で、自己改革は難しい。まずは財政再建団体に指定されるように国に申請し、国や県の指導を受けながら、議員や職員の削減などの財政健全化に取り組む。財政のネックとなっている市民病院は大手病院に売却し、民間病院として存続してもらう。市長給与は八割をカットする。 


 ◇ 
 赤字の市民病院 

 医師不足の対策急務 

 津島市のある女性は今月初旬、市民病院の外来窓口で渡されたお知らせに目を見張った。「五月には二年前に比べ内科常勤医が半減するので、新患と時間外の診療制限を行う」と書かれていた。「市民病院なのに、市民が診てもらえないなんて」。女性は憤る。 

 市民病院によると、医者を派遣している名古屋市立大から三月下旬、「三人の内科医を引き揚げる」と文書で通告があったという。市民病院の内科系に残る医師は八人のみ。米本雄喜事務局長は「残った医師に過重なしわ寄せがいかないように、診療制限はやむを得ない」と話す。 

 自治体病院の医師は通常、大学の医局に所属し、医局の指示で系列病院に派遣されてくる。医局の協力がなければ医師の確保は困難だ。津島市民病院など東海四県の十二病院に内科医を派遣している名市大神経内科の医局は、医師引き揚げの理由を「津島市民病院では一般内科の患者を診療することが多く、医局員の負担が大きいため」などとしているという。今後、医師確保できなかった場合、救急患者の受け入れをストップする可能性もあるとしている。 


◇ 
 病院二階にある人工透析センターには、真新しいベッドが二十床並んでいる。二〇〇五年四月にオープンしたが、常勤医がわずか十カ月で辞めて民間病院に移籍してしまい、七千四百万円をかけて整備した透析器は宙に浮いたまま。〇六年度、市民病院はメンテナンス費用に百九十万円をかけた。患者はゼロにもかかわらずだ。 

 三月十二日の市議会厚生委員会。委員が市側を問い詰めた。「人工透析用ベッド使用の見通しは」「医師確保の行方を見極めて、早めに結論を出したい」。医師が来なければ、センターは早晩閉鎖の事態に追い込まれそうだ。

 市民病院は〇五年三月、総事業費二百六億八千万円余をかけて改築工事が終了した。しかし〇一年度から赤字経営が続き、累積損失額は三十一億七千万円に上る。これとは別に、一般会計からの繰り出しは年間十億円前後あり、一般会計の地方債残高が百八十八億円に上る市財政を圧迫している。 

 病院は今年二月、単年度収支の均衡を目指して経営改革行動計画をまとめたばかり。だが医師不足のため、計画が始まった早々からもう挫折しそうな状況にある。患者を集めたいが、まず医師が集まらない-。病院からはこんな悲鳴が上がる。 

 市長選に立候補している候補者三人はいずれも「市民病院経営は財政改革を考える上で重要」として、「救急・小児医療を守るため公営維持」「四年間で経営のあり方を判断」「民間に売却」と、それぞれの公約を訴えている。病院経営の行方は、市民の判断に委ねられている