機能集約 泉佐野→産科、貝塚→婦人科は一歩前進・・しかし医師立ち去りの真の原因は医師の琴線触れる。経営体質にすることができないからでありここに踏み込んでいないので苦肉の策としているのであろう

『機能集約 泉佐野→産科、貝塚→婦人科は一歩前進・・しかし医師立ち去りの真の原因は医師の琴線に触れる。経営体質にすることが出来ないからでありここに踏み込んでいないので、苦肉の策としているのであろう・官僚経営から完全に脱却しない限り後2年綱渡りが続く・・市の財政はもつのだろうか?』 


都市部の産婦人科医確保 市立2病院、苦肉の集約 泉佐野→産科、貝塚→婦人科 
2007.08.14読売新聞   
  
産婦人科医不足が深刻化する中、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院が、互いの産婦人科を産科と婦人科に分割し、泉佐野に産科、貝塚に婦人科を集約する計画で合意したことがわかった。 

「医師を安定的に確保するのが困難になった」のが主な理由で、来年4月の組織改編を目指す。 

府内初のケースで、両病院では「都市部での機能集約のモデルになれば」としている。 

 泉佐野病院は1952年、貝塚病院は73年に産婦人科を開設し、それぞれ年間約750件の出産を取り扱い、地域の拠点的な役割を果たしている。 

 各5人の常勤医は全員、大阪大医学部からの派遣だが、激務や少子化を反映して阪大でも産科医不足は顕著で、90年代には医局員や府内の公立病院などに〈供給〉される医師は計約230人いたが、現在は約150人まで減少した。 

昨秋、大学側から両病院に「将来的には医師確保が難しくなる」と機能集約の打診があり、対応を検討していた。 

 新生児集中治療室がある泉佐野に産科、 

 乳がんの高度検診・治療センターを持つ貝塚に婦人科を置く計画 

、分娩(ぶんべん)は泉佐野のみで行うことになるが、妊婦外来は双方で続け、検診は可能な体制を維持する。 

 当面、常勤医各5人体制は維持するが、機能を集約することで産科の当直を2人体制にできるなどの利点が生じる。 

 厚生労働省によると、産婦人科医不足は地方ほど深刻で、産婦人科の集約化は地方の公立病院を中心に進んできた。 

しかし、近畿でも岸和田市立岸和田市民病院が2005年春から産婦人科を休診。 

兵庫県でも04年以降、2か所の公立病院が産科や産婦人科を閉鎖し、奈良県でも3か所が分娩の取り扱いをやめるなど影響が出ていた。 

 医師不足は改善のめどが立っておらず、「早急に機能集約を検討しないと、産婦人科が共倒れになるケースも出てくる」(奈良県医務課)などと、各自治体とも危機感を募らせている。

 両病院の関係者は「苦肉の策だった。地域のお産を守るため、都市部でも役割分担を真剣に考える時期にきている」と話している。