このままでは数年で財政再建団体に転落する。 北海道夕張市の財政再建団体入りが明らかになる直前の2006年3月、平戸市の白浜信市長・・財政危機宣言

『このままでは数年で財政再建団体に転落する。 
北海道夕張市の財政再建団体入りが明らかになる直前の2006年3月、平戸市の白浜信市長・・財政危機宣言』 


国民健康保険平戸市民病院及び平戸市立生月病院(一般病床60床)の経営の抜本改革が望まれる。 


地方交付税制度が大きく見直そうとされている・・公立病院に対する 税金投入は、努力した自治体病院は損。努力しない方が得。のシステムは制度疲労をおこしているといえる。 


自民党は「必要な交付税の総額を確保して、一定水準の行政サービスを提供し、地域間・地方自治体間の財政力格差を適切に調整する」と公約。 


民主党は「中央から地方に支出される個別補助金の廃止」「地方交付税制度の抜本的改革と地方の十分な自主財源の保障などを掲げている 

財務省も「歳出抑制」 交付税の効率運用求める・・ 財務省研究会が見直し提言した。 
2007.08.11産経新聞 
   
 財務省の「地方財政のあり方等に関する研究会」(座長・貝塚啓明京都産業大客員教授)は10日、地方交付税制度の抜本的な改革を求めた報告書をまとめた。国と地方の税財政改革である「三位一体の改革」に対し、「税源移譲が国税を減税し、地方税を増税するだけの調整に終われば、実質的な効果はない」と指摘。地方自治体に歳出の抑制や効率化などを誘引する制度設計が必要だと訴えている。 

 報告書では、補助金や地方交付税のウエートが高い日本の地方財政制度について、「地方が国の救済を見越して課題に財政赤字を作り出す結果、効率性にあまり注意を払わず、むだな歳出を誘発している可能性が高い」と指摘。その上で、地方に財政規律を維持するため、財源補償機能と地域間格差を是正する財政調整機能の明確な分離などを提案した。 

 また、三位一体改革の分析では「地方交付税の抜本的改革なしでは実質的な効果はもたらさない」と、単なる税源移譲だけの議論にとどめるべきではないと訴えた。 

 平成19年度予算で導入された新型交付税については、「財源補償に引きずられている」「抜本改革というよりも算定の簡素化など技術的な側面に焦点を当てている」と批判した。 

 北海道夕張市の破綻(はたん)以降、議論が活発化する「自治体破綻法制」の分析では「脅し」として機能し、「破綻の未然防止の効果は不透明」との見方を示した。 


(苦悩している平戸市の報道記事) 
2007.07.20読売新聞   

「戸田さん、お元気ですか」「あぁ、待っとりました」 

 長崎県の北西部に浮かぶ隠れキリシタンの島・生月(いきつき)島。7月上旬、島の一軒家を同県平戸市社会福祉協議会の訪問員、坂本ヨウ子さん(64)が訪ねると、戸田ナツさん(80)が待ちわびたように笑顔で出迎えた。 

 独居老人らを対象とした「ふれあい訪問事業」。テレビ番組やゲートボール、参院選まで、戸田さんが1か月の出来事を次々に話し、坂本さんがほほ笑みながら相槌を打つ。 

 「坂本さんがおいでになった日は、胸がすっきりしてよう眠れるとです」

 あっという間に1時間が過ぎ、玄関で坂本さんを見送る戸田さんは寂しそうにつぶやいた。「(訪問の間隔が)なるべく長くならんごとしてください」 

 平戸市は3月、財政難のため、合併前の旧生月町時代から8年間続いてきた訪問事業を廃止した。2007年度は社協が事業を引き継いだが、限られた寄付金で運営するため、訪問回数は減らさざるを得ない。 

 訪問員になって5年の坂本さんは「最近、訪問先で『生活が苦しくなった』という声をよく聞く。もっとお年寄りのための政策を選挙で競い合ってほしい」と思っている。 

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「このままでは数年で財政再建団体に転落する」 

 北海道夕張市の財政再建団体入りが明らかになる直前の2006年3月、平戸市の白浜信市長は「財政危機宣言」を行った。 

 大小40の島々からなる平戸市は05年10月に4市町村が合併し、人口3万8500人、予算規模は210億円。歳入の4割を占める地方交付税が三位一体の改革でピーク時に比べて15億円ほど減った。 

 市によると、何も対策を取らなければ毎年11億~14億円の財源不足となり、10年度には累積赤字が財政再建団体への転落ラインの約24億円に達するという。 

 このため、職員給与の一律5%削減をはじめ、事業の廃止や見直しで07年度は8億円の支出を削減。外注していた市役所の清掃も職員が交代で行い、年間約600万円を浮かせる。 

 09年度までにさらに6億円を削らなければならず、市は「手数料や使用料の値上げなど、市民に負担をお願いせざるを得ない」という。 

 白浜市長はため息まじりにつぶやく。「苦労して合併しても、交付税を減らされれば合併効果は出ない。第2の夕張が出てからじゃ遅い。そうなる前にどんな対策をとるのか議論してほしい」 

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 「観光の主要施設だけで325億円かけた。ハコモノを並べるだけの『武士の商法』だった」 

 2007年7月11日午後、夕張市のホール。財政破たんの歴史をたどる第1回「夕張ドキュメンタリーツアー」に参加した大分県由布市の市議7人が、講師役を買って出た藤倉肇・夕張市長の講演に耳を傾けた。 

 藤倉市長は破たんの原因となった過去の観光行政の問題点を説明。炭鉱全盛時代を懐かしむように民謡「黒ダイヤ音頭」を歌って講演を締めくくった。 

 05年10月に旧湯布院町など3町が合併した由布市は毎年400万人が訪れる観光地。だが、財政の健全度を測る経常収支比率は05年度、全国平均(90・2%)を上回る101・2%だった。数字が大きいほど自由に使える財源が乏しいことを示しており、07年を「行革元年」と位置づけ、財政構造の見直しに着手した。 

 「夕張を反面教師にしなければならない」。そう考えてツアーに参加した溝口泰章市議(56)は「夕張市は、行政、議会、そして市民にも甘えがあった。地方自治体の自律と自立のために何が必要か、参院選で論戦を深めてほしい」と期待している。 

 ◆88%が「厳しい」 

 読売新聞が2月に全知事と市区町村長を対象に実施したアンケートによると、88%の自治体が現在の財政状況について「厳しい」と回答し、うち8%が「財政危機」「財政非常事態」などを宣言していた。 

 地方財政について、自民党は「必要な交付税の総額を確保して、一定水準の行政サービスを提供し、地域間・地方自治体間の財政力格差を適切に調整する」と公約。民主党は「中央から地方に支出される個別補助金の廃止」「地方交付税制度の抜本的改革と地方の十分な自主財源の保障」などを掲げている。