病院志向の流れが止まらない。医師の過酷労働に拍車をかける再診料,病診格差!

『病院志向の流れが止まらない。医師の過酷労働に拍車をかける再診料,病診格差!・・・診療所は外来中心、病院は入院中心という役割分担を進めるためとは言うが・・年間で1日100人と仮定すると 年間400万近く診療所が有利となる・・これでは患者からすれば安い病院に向かうことは大いにある。再診料の評価が正しいなら公立病院の財政が重くなるのも当然・・・・・・中医協松村稔明委員(香川県坂出市長)が「診療報酬上の手立てがとれるのであれば厚労省も総務省と一体となって取り組んではどうかという意見は,正当であり強く支持します。』 


(再診料 開設記事) 

診療所と病院、料金に違い 同じ病気で医療機関にかかっても、診療所と病院で料金が違うのはなぜでしょうか。初診料、再診料の仕組みを教えてください。(神奈川県・男性(2006年4月14日  読売新聞) 

初診料は改定で同額に 

 今月から、国が定める保険の医療費が改定されました。病院や診療所の初診料や再診料も表のように変わりました。 

 これまでは初診料・再診料とも、診療所(病床数20未満)の方が病院(同20以上)より高く定められていました。診療所は外来中心、病院は入院中心という役割分担を進めるため、診療所の「かかりつけ」機能を高く評価する狙いからです。 

 ですが患者から見れば、同じかかるなら“安い”方が良く、かえって病院志向を強めることにもつながりました。 

 そこで今回の改定では、初診料について、診療所は引き下げ、病院は引き上げられ、同額(270点、1点10円)となりました。ただ再診料は、差がわずか1点縮まっただけにとどまりました。 

 初診料・再診料には、血圧測定のような基本的な診察行為が含まれています。 

 一方、病院でも一定規模(一般病床200床)以上だと、再診料は外来診療料という名前で、200床未満の病院とは別に高く定められています。これは、再診料の範囲に加えて、さらに詳しい尿検査や血液検査、簡単な処置料なども含まれるためです。 

 初診時に、他院からの紹介状を持って行った場合の加算(診療所50点、病院は紹介患者の割合によって40~400点)は、今回の改定でなくなりました。患者負担もその分減りました。 

 ただし、200床以上の病院に紹介状なしでかかると、これまで通り保険外で、病院によって数千円上乗せされます。 

初診料・再診料の主な改定のポイント(1点=10円) 
    改定前  改定後 
初 診 料 病 院 255点 270点 
診療所 274点 270点 
紹介患者加算 病 院 40~400点 廃止 
診療所 50点 廃止 
再 診 料 病 院 58点 57点 
診療所 73点 71点 
継続管理加算 診療所、200床未満の病院 5点 廃止 
外来診療料 診療所、200床未満の病院 72点 70点 


総務省・公的病院再編指針作りにも言及・・中医協・総会 医療機器、臨床検査の保険適用等報告を了承 
2007.08.06 The Doctor薬業時報   
  
7月18日に開催された中央社会保険医療協議会(土田武史会長兼小委員長)の総会では、総務省が模索する自治体の公立病院再編が議論の俎上にのった。 

総務省が有識者を集めた「公立病院改革懇談会」で自治体の公立病院再編のガイドラインづくりに着手するとの一部報道を受け、松村稔明委員(香川県坂出市長)は「診療報酬上の手立てがとれるのであれば厚労省も総務省と一体となって取り組んではどうか」などと提案したもの。 
  
松浦委員は、総務省が地方財政の立て直しを背景に、医療機関の効率経営と医師確保の観点から、公的病院を基幹病院とそれ以外の無床診療所などに再編する計画にあることを紹介。 

再編にあたっては地方交付税などの財政支援も考慮する意向にあることなどを指し、「やり様によっては非常に効率的だが、交付税で下手な財政措置をしたら、また地方自治体に負担がかかる」と指摘した。そのため、「診療報酬で手だてが取れるのであれば、総務省も厚労省も一体となって取り組んでいってはどうか」などと提案した。 
  
こうした意見を受け、各委員からは「そうした話は、総務省と全国知事会とで話し合った結果、どうすべきかを論ずるということになると思う」(室谷千英委員・神奈川県立保健福祉大学顧問)、 

「悪い成績を何でもって判断するかということが問題。 

全て財源で病院は判断できない」(邉見公雄委員・全国公私病院連盟副会長)などといった意見が出された。 

これらを受け土田会長も、「中医協の場は国民医療にとって何が望ましいかを議論する場。財政も考えるが、それは医療のあり方の視点から考えること。 

総務省とはそうした認識の違いがあるということを認識すべき。もちろん(松浦委員の)意見を無視はしないが、 

そうした気持ちで次期診療報酬改定議論に向って行きたいと考えている」などと述べた。 

そのうえで総務省の考えとは、「財政重視か、医療重視かで、スタンスはだいぶ変わってくる」との考えも示した。 
 このほか会合では、医療機器の保険適用、臨床検査の保険適用、先進医療専門家会議の報告などが報告され、了承された。