「山武郡市議員研修会」が6日、山武市殿台の成東文化会館で開かれ、総務省地方公営企業アドバイザーとして全国各地の公立病院の再建に取り組んできた長 隆氏が地域医療をテーマに講演した。 ・・・千葉日報より

 

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千葉日報 H19.7.8

山武郡市議員研修会

病院再建の専門家・長 隆氏

「建築費、半分で十分」

地域医療テーマに講演

スイスで長 隆(左)



 山武郡市六市町の議員が集まる「山武郡市議会議員研修会」が6日、山武市殿台の成東文化会館ののぎくプラザで開かれ、総務省地方公営企業アドバイザーとして全国各地の公立病院の再建に取り組んできた東日本税理士法人代表の長 隆(おさ たかし)氏(66)が地域医療をテーマに講演した。

 長 氏は山武地域で進む九十九里地域医療センター計画について救急病院は早期建設が必要とした上で「一部事務組合での運営は争いのもとであり、地方独立行政法人で経営すべき。支援病院は不要で、建築費も計画の半分で十分」と指摘した。

九十九里地域医療センター計画は、県立東金病院の老朽化に伴い、24時間救急対応の中央病院(400床)を東金市丘山台に新設し、組合立国保成東病院(山武市)と町立大綱病院(大綱白里町)はそれぞれ一般病床150と100の支援病院とし、現在3つある効率病院の機能を集約。六市町で構成する山武郡市広域行政組合が事業主体となって実現に向けた協議を進めているが、建築費の負担など多くの課題が積み残されている。

長 氏はこうした状況を踏まえ、「地域医療と公立病院」を演題に持論を展開。経営破たんした北海道の夕張市立総合病院の病院経営アドバイザーとして再建に取り組んだほか、現在も大阪府、泉大津市立病院の経営健全化計画検証委員を務めるなど、全国各地の病院経営に携わった経験を基に、九十九里地域医療センター計画について検証した。

一部事務組合による病院経営は「複数の首長などの議員で構成されるため、決定権がだれにあるか分からず責任の所在があいまい。病院経営は専門・複雑化しており行政が所管するのは弊害が目立つ」と述べ、非公務員型の地方独立行政法人で経営すべきと主張した。

160億円とされる中央病院の建設費については「同じ400床で40億円で建設した病院もある。高度医療が行える病院は早くつくるべきだが、建設費は160億円の」半分で十分。その分を医師確保のために充てるべきと訴えた。

2つの支援病院は医師の供給が困難になるため、やらない方がいい。

「わが町に病院を」という考えは論外で、住民に対するガス抜きのために病院を残せば将来の財政に悪影響を及ぼす」と協調。そのうえで「選択と集中」で身の丈にあった施設にしなければ山武地域の医療の将来はない」と力を込めた。