富士吉田・上野原・大月 3自治体病院の一体経営は3市の財政の健全化と病院存続の必要条件!

『富士吉田・上野原・大月 3自治体病院の一体経営は3市の財政の健全化と病院存続の必要条件!』(長 隆) 

3病院 単独では存続が困難になりつつある。富士吉田は下記報道のように厳しい状況(毎年10億近い税金投入)である他 赤字垂れ流しの 看護学校問題・・・巨額な税金投入しても卒業生が市内に残らないを抱え 上野原・大月は医師不足と老朽化で 崩壊寸前といわれている。 
3市が市長選後 一体経営を目指した協議会の設置が望まれる。 



新市長の課題:’07統一地方選/下 医療に揺れる富士吉田市長選 /山梨 
2007.04.20毎日新聞   
 ◇市立病院が財政圧迫--運営方針決める責任 

 新人2人が舌戦を繰り広げる富士吉田市長選。2大派閥の問題がクローズアップされる一方、市立病院(同市上吉田、304床、江口英雄院長)のあり方も市の懸案になっている。地域住民には安心できる医療を求め現体制の維持を求める意見が強いが、建設時の市債返済や赤字経営が同市の厳しい財政を圧迫しており、市内部では「人口5万4000人の市には大きすぎるのでは」と診療規模の検討が必要とする意見も少なくない。 

 市立病院は01年、約130億円をかけて現在地に新築移転された。高度医療の脳神経外科や心臓血管外科などを含め計18科の診療科を持ち、県立病院が一つもない郡内地域で、富士北麓(ろく)地域医療の中核を担っている。住民からは「地元で高いレベルの治療が受けられるのはありがたい」と感謝の意見も多い。 

 しかし、05年度は約1億4000万円の赤字で、新築移転以降5年間の累積赤字は約2億5600万円に上る。全国的に医師、看護師不足の問題が深刻化する中で、医師37人、看護師206人の体制を維持するための人件費のほか、採算の取りにくい高度医療部門を抱えていること、高価な高度医療機器の購入などが理由としてあげられる。 

 県市町村課によると、自治体の財政の硬直度を示す経常収支比率(05年度)は同市が88・8%。全13市の中で最も高く、全29市町村(05年度)の中では旧芦川村(106・7%)、丹波山村(92・3%)に次いで3番目の高さだ。 

 市職員の中には「身の丈にあった病院に変えていかなくては、財政が持たない」と危惧(きぐ)する声も上がる。また、同市は一般会計繰入金として、建設費の借金返済などのために毎年約8億円を同病院に支出している。 

 病院の行く先が影響を与えるのは市民だけではない。年間約9万人の入院患者と約19万人の外来患者のうち、どちらも約4割が周辺市町村からの患者だ。同市幹部は「富士北麓の住民の多くが利用する病院を設置するのは本来、県がすべきこと。これだけ身を削ってまで一つの市が負担すべきとは思えない」と納得がいかない様子。 

 同地域には、もう一つの総合病院「山梨赤十字病院」(富士河口湖町船津、265床、高場利博院長)がある。重なる診療科を無くし、それぞれに専門科を置くなど、病院同士の連携を一つの解決手段とする意見もある。 

 しかし、同市幹部は、「総論ではみんな賛成するだろう。でも、不採算部門をどちらが抱えるかということになったら、できることならその科は持ちたくないというのが本音。絶対にまとまらない」と話す。

 また、民間への経営委託も一つの方法としてあげられている。ただ、民間へ経営を任せた場合、医師の確保が難しい産婦人科や小児科で規模の縮小や診療廃止、また、不採算の高度医療部門が切り捨てられる可能性を指摘する声もある。 

 「国中と郡内の医療格差」といわれ、知事選や県議選で医療機関の規模拡大が争点とされた中で、現実の厳しさを浮き彫りにする同病院問題。市長選で、2人の候補とも周辺の公立病院との連携による地域医療の充実を公約に掲げているが、市立病院の今後の具体的な運営方針は争点になっていない。だが、新市長にとって病院運営の方向付けは避けられない課題として決断が迫られる。(この企画は宇都宮裕一、藤野基文が担当しました)