『地域医療を崩壊させている,患者の我儘!組長の面子・地域エゴ・・2007年7月5日 千葉県, 山武郡市議員研修会にお招き戴き200名超の議員の皆さんに地域医療の確保と地方財政健全化について,お話させていただきました・・講演内容パワーポイントは東日本税理士法人の,ホームページに近日中にお入れします。

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『地域医療を崩壊させている,患者の我儘!組長の面子・地域エゴ・・2007年7月5日 千葉県, 山武郡市議員研修会にお招き戴き200名超の議員の皆さんに地域医療の確保と地方財政健全化について,お話させていただきました・・講演内容パワーポイントは東日本税理士法人の,ホームページに近日中にお入れします。 

講演後,市長,町長さんとの懇親会(山武郡市医師会長田畑先生主催)で救急車有料化の条例あるが実施していないとのお話を聞き・・自治体病院のコンビニ化防止に自治体の毅然たる対応を,助言しました』

(長隆)


(参考記事) 

崩れる前提(2005年7月17日四国新聞掲載) 
  
この夜、午前零時までの救急車の出動件数は四十五件。うち軽症は十七件で、不搬送は年配女性のほかに一件あった。夜に「遊具で遊んでいた娘が出血した」として、親が通報。現場に向かう途中に再度、「もう大丈夫です」との連絡が入ったのがそれだ。 
 軽症と不搬送が目立つ点を別室で待機中の救急係に指摘すると「血を見て気が動転することもあり、一概に軽症の通報が悪いとは言えない」。つまり、本人や家族には“重症”であり、「安心を支えるサービスの意味でも出動しなければいけない」(同救急係)。 
 消防行政は、「通報者は善意」が大前提だ。それは取りも直さず無料制度の前提でもあり、利用者が崩せば制度の根幹が揺らぐ。善意でない通報が増加し「サービス」よりも優先すべき「救える命を救う」という業務を脅かしている今が、まさにその時だろう。 
 翌日未明、取材を終え指令管制室を出る際、指令管制員の一人がこう嘆いた。「いつでも、誰でもが安心して頼れる存在でありたい。でも、このままだとその維持が難しい。大きなジレンマを抱えてるんですよ」 

毅然と対応 「一年間に五十回近く救急車を呼んだ中で、身勝手な要求を拒否され隊員に暴行を加えるなど犯行は極めて悪質」。七月初旬、高松地裁。公務執行妨害や傷害などの罪に問われた男に懲役三年六月が言い渡された。 
 契機は、市北消防署の告発だった。冨永典郎市消防局長は「今後も悪質なケースには毅然(きぜん)とした対応を取り、不当な通報を抑止していく」との方針を強調。一方で地道な啓発にも取り組み、現状に理解を求めるという。 
 ただ、七月中旬で前年同期比約四百七十件増と、前年に引き続き一年で千件程度増えるペース。啓発には即効性を期待しづらいのが実態だ。 
 このままではアメリカのほぼ全土やヨーロッパの一部都市のように、救急車の出動に数万円を支払う状況も現実味を帯びてくる。果たして、現行制度を守れるかどうか。それは、「タクシーや自家用車で病院に行ける場合は救急車を呼ばない」という、当たり前のモラルにかかっている。 
 誰かの生死がかかっているかもしれないと想像すれば、そう難しくはないはずだ。今それができなければ、失うものは余りにも大きすぎる。 



現行制度の周知が先 “無駄遣い”排除へ知恵を 

 ―中央病院救命救急センターへの救急車による搬入患者の動向は。 
 長野修部長 概算だが二〇〇四年の救命救急センター外来は月平均約千人。そのうち救急車による搬入が二百三十人前後で、およそ四人に一人の割合になる。救急車で搬送された約半数が入院している状況だ。 

 ―緊急度の低い救急車利用が問題になっているが、最近の特徴は。 
 長野 外来受診日に救急車でやって来て、歩いて診察室へ向かうお年寄りもいた。急に熱を出した幼い子供を抱きかかえて救急車から降りてくる母親もいる。母親は昼間は大したことないと思っていたが、夜帰宅した父親が気が気でなくなったような例だ。昔から言われているが、核家族化が進み、相談できる年配者が周囲にいないのも一因かもしれない。 

 ―不必要な使われ方も少なくないということだが、分秒を争って九死に一生を得たような例もあるのか。 
 長野 交通事故で外見は大したけがには見えなかったが、腹腔(ふっくう)内出血を起こしているのが検査で分かり手術で助かったケース。建設現場で転落し鉄骨が数本体に刺さったまま運ばれて来たが全治したケース。いずれも処置が早かったのが好結果につながった例だ。 

 ―増え続ける救急需要対策として消防庁は緊急度の低いケースの有料化について検討を始めた。救命救急の現場からはどう考えるのか。 
 長野 有料化に対しては反対ではない。少なくとも緊急度の低い軽傷者の利用が減るメリットはあるだろう。しかし問題点も多い。▽救急隊の業務(料金徴収)が増える▽制度変更に伴うトラブルも増える▽有料、無料の線引きが難しい▽有料、無料の決定を病院に求められても現場の新たな負担になる―。これらは受け入れる側から考えた実務的な問題点。 
 また、利用者の立場から考えれば、▽有料化すれば逆にタクシー化して本来の使われ方ができない懸念▽料金が払えないからと緊急時にも(必要とする人が)ちゅうちょする懸念―がある。 
 むしろ、現行制度の中で、いかに不必要な使用を減らすかに全力を尽くす方が先だと思う。ちょうど渇水で節水の大切さが呼び掛けられているように、もっと住民に周知する方法があるのではないか。不必要な使用によるコストの浪費など数字を示して無駄遣いを減らすべき。どうしても改善が見られないなら、受益者負担(有料化)を考えざるを得ないだろう。 

 ―住民としてはどう対処すべきか。 
 長野 救急や医療サイドが敷居を高くしてしまうのは良くない。「軽めに考えて近くより、重めに考えて遠くへ」という考え方がある。疾患を軽く見ず、高次医療病院に搬送することは救急隊の判断でも許されている。万が一に備え万全を期す意味からだ。 
 急病人や周囲の人にとっても同じことは言える。病状の判断、緊急度の判断がつかない時は「一一九番」するのは基本的に許される。その際、パニックに陥らず冷静に現状を話し、指示に従ったり、自力で病院に行けるかどうかを判断するのも大切になる。緊急時に相談できるかかりつけ医を持っておくことも重要だ。 

 ◆ながの・おさむ 1957年愛媛県生まれ。岡山大学医学部卒、専門は救急医学。91年から岡山大学付属病院に勤務。04年から県立中央病院救命救急センター部長。