公立病院改革ガイドラインと 夕張医療センターについて  2007年12月26日 総務省 公立病院改革懇談会 座長 長隆


公立病院改革ガイドラインと夕張医療センターについて  
・・・・2007年12月26日 


総務省 公立病院改革懇談会 座長 長隆 


2007年12月24日 総務省 財政局長から 全国の知事・市町村長宛に「公立病院改革ガイドライン」が通知されました。 

夕張医療センター関連の 財政支援措置は 次のとうりです。 

第4  財政支援措置等 
2・公立病院に関する既存の地方財政支援措置の見直し 

総務省は 公立病院改革の推進に資する観点から、公立病院の推進に資する観点から、公立病院に関する既存の地方財政支援措置について次のとうり見直しを行う事とする。 

(1)公的医療機関に関する地方財政措置の充実 

 ①病院から診療所に移行した場合後の財政措置の継続 

公立病院が診療所に移行し、引き続き救急告示を受ける場合,及び過疎地等の「不採算地区病院」の地域要件を満たす場合には、病院に準じ,これらに係る特別交付税措置を適用する。 

(解説) 
1・(1)①救急告示を受けなくとも 過疎地の地域要件を満たせばよいこと。 

2・ 既存の見直しであり 夕張市立総合病院を モデルにして講じられた措置である。 医療の質を向上させ 医療法人夕張希望の杜で日夜努力している職員にささやかでも 政府が支援する特別交付税である。夕張市は全額 公立病院である 夕張医療センターに交付しなければならない。 



  
 特別交付税の額の決定 

特別交付税の額は、 
 ・ 基準財政需要額に捕捉されなかった特別の財政需要があること、 
 ・ 基準財政収入額に過大に算定された財政収入があること、 
 ・ 普通交付税の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があること 
 等を考慮して決定される。 


  
 地方交付税の交付時期 

1)普通交付税  ・ 各地方団体の資金繰り等を考慮し、4月、6月、9月及び11月の4回に分けて交付される。 
2)特別交付税  ・ 年度途中における財政需要等も考慮する必要があること等から、12月及び3月の2回に分けて決定・交付される。