山形県・酒田市内の県立・市立 2病院の統合再編 新病院の経営形態は「非公務員型で独法化」 有識者委で意見相次ぐ』(2007.04.17山形新聞

『山形県・酒田市内の県立・市立 2病院の統合再編 新病院の経営形態は「非公務員型で独法化」 有識者委で意見相次ぐ』(2007.04.17山形新聞 ) 

山形県主導で 県立日本海病院と 酒田市立病院の統合が地方独立法人(非公務員型)で纏まりそうで大変良い結論と思います。 
1年4月前の酒田市側の委員会報告と方向性が一致したことを 喜んでおります(市立酒田病院外部委員会 委員長 長 隆) 


(以下山形新聞 報道記事)  
酒田市の県立日本海、市立酒田両病院の統合再編で、新病院の経営形態の在り方を検討する第三回有識者委員会が2007年4月16、山形県庁で開かれた。近年の医療制度の急速な変化などから、「院長裁量が大きく、運営の自由度が高い(非公務員型の)一般地方独立行政法人化が有効だ」とする意見が相次いだ。今月中に最終会合を開き、県と市による協議会運営委員会に提出する報告書をまとめる方針だ。 
 想定されているのは、▽一部事務組合▽特定地方独立行政法人(公務員型)▽一般地方独立行政法人(非公務員型)-の三つの制度。 
 この日の協議では、看護師や理学療法士を多く配置する病院に対し、入院基本料などが加算された昨年度の診療報酬改定を例に「非公務員型なら、職員定数などの制約を受けず、医業収入増に迅速に対応できる」「国の医療制度の変化が速い。院長権限を拡大し、自由な発想で運営することが求められる」との意見が多く交わされた。 

 また、職員側が給与水準の低下を懸念している点については「効率化を図ることは、給与減につなげるものではない。むしろ、流れに取り残されれば、医療の質の確保も、給与アップもかなわない」との声が出た。 
 一方で、高度救急医療など自治体病院が抱える不採算部門への配慮や、非公務員型のメリットが過度に強調されていないかとの疑問を示す慎重意見もあり、結論は持ち越された。 
 有識者委は、清水博前山形大大学院教授が委員長、公認会計士の柴田健一氏、山口公立置賜総合病院長、和田明子東北公益文科大准教授、日野雅夫副知事が委員を務めている。これまでの協議を踏まえ、四月中に開く予定の次回会合で報告書を作成し、協議会運営委員会に提出する 
 


(以下 2005年(平成17年)12月6日 荘内日報 記事の一部) 
独立行政法人を選択 
日本海病院と経営統合 
市立酒田病院改築外部委員会 検討結果まとめ報告 
 今年6月から酒田市の市立酒田病院の改築計画について検討してきた「酒田病院改築外部委員会」(委員長・長隆=おさ・たかし=東日本税理士法人代表社員)が5日、検討結果を報告した。 
  報告では、地域全体の医療を見据え、酒田病院は「県立日本海病院と経営統合し、2006年度を目標に地方独立行政法人『一般地方独立行政法人』(非公務員型)形態を選択すべき」とした。市側としては今後、県側に理解を求めていきたい考えだが、阿部寿一市長は先の9月定例市議会で改築について「年内にも方向性を出したい」と述べており、今後の県側の反応と阿部市長の判断が注目される。 
  外部委員会は、市が病院の改築問題について総務省に相談する中で、同省の指導に基づいて立ち上げた。委員は、同省地方公営企業経営アドバイザーとして全国の公立病院の経営指導を行っている長委員長をはじめ、全国自治体病院協議会の小山田恵会長、宮城県の久道茂病院事業管理者、山形県の青山永策健康福祉部長、酒田病院の栗谷義樹院長の5人。6月、7月、8月に各1回、計3回の会合を開き、報告書をまとめた。 
  報告書によると、日本海病院、酒田病院は経営統合して独立行政法人とした上、日本海病院は急性期578床、酒田病院は慢性期200床とし、第3次救急や医師用ヘリコプター、ターミナルケア(終末医療)を導入する。 
  経営上の必達目標として、医業収益に対する人件費を45%程度に抑え、病床利用率を95%以上とするなど、高水準を設定した。 
  もし、県との間で統合の折衝が不調に終わった場合は、市が今年3月にまとめた酒田病院施設整備マスタープランに沿って、新酒田病院を建設することに同意。その場合でも、効率的な運営のため、独立行政法人(非公務員型)、または特定医療法人を指定管理者とする運営委託が望ましい、としている。 
  この日、酒田病院で栗谷院長とともに記者会見して検討結果を報告した長委員長は「今のままでは両病院とも医師と患者の奪い合いで破綻する」と統合案の理由を説明した。