公立病院改革懇談会 第1回開催報道 日本経済新聞 2007年7月24日



公立病院改革懇談会 第1回開催報道 日本経済新聞 2007年7月24日 


『立地条件別に 数値目標・・人件費・利用状況など』 

 総務省は23日、公立病院の経営健全化に向けた指針を議論する有識者懇談会を開いた。 

病院の人件費や利用状況に関する数値基準などを検討、年内にまとめる指針に盛り込む。 
ただ全国一律ではなく、離島や山間地、大都市など立地条件別の目標にすることで一致した。 
「公立病院改革懇談会」(座長 公認会計士長 隆)で、秋をめどに指針案を作成する。 
これを受けて同省が年内に指針をまとめ、2008年度に各自治体に公立病院の経営改革の策定を義務付ける。 
同省は経営効率化、再編、民間の経営手法の導入で、地方自治体が運営する公立病院の経営を改革する方針。 
このため病院のコストで半分を占める人件費にメスを入れる必要があると判断。 
収入に対する給与費の割合を一定以下に抑える案などを検討する。 
又 病床の利用率が一定以下の病院には統合・再編を求める意見も出ている。 
現在公立病院は 約1000箇所あり、病院全体の一割を占める。 
全国の自治体は計5000億の助成をしているが、それでも 分の二は赤字で 地方財政の圧迫要因になっている。 
更に 六月に成立した『地方財政健全化法』では、08年度決算から病院等を含めた連結決算で自治体財政を把握する為、公立病院の経営改善は急務になっている。